国際VHF アイコム IC-M73J 5W IPX8 定期検査不要 トランシーバー ICOM ボート 船舶

開局、資格、運用について
国際VHF（無線局）を運用するためには、海上特殊無線技士の資格を有する事と、開局申請手続きが必須条件となります。
国際VHFは船舶検査証を有する船舶の装備品です。船舶検査を必要としない3m未満のボートやディンギー、カヌー等、及び陸上で運用（開局）することは出来ません。ハンディー機については、機器に登録した以外の船舶上で運用することは出来ません。

■開局申請手続き
当カタログに掲載している国際VHFは、全て技術基準適合証明を受けていますので、簡易な免許手続きにより無線局の免許が取得できます。
『無線局免許申請手続きに必要な書類』及び、必要書類の記入方法など、手続きの手引きは商品に同梱されております。手引きに従って手続きを進めてください。
手続きの流れは次の通り→ユーザーによる申請（必要書類の郵送）→総合通信局等による書類審査→数週間後に免許状交付→運用（開局）となります．
無線局免許申請手続き必要な書類は以下の通りです。（ア〜ウは、商品に同梱されます）
ア．無線局免許申請書（正：1部）／イ．無線局事項書及び工事設計書（正、写し：各1部）／ウ. 無線従事者選（解）任届（正、写し：各1 部）／エ. 船舶検査証書または船舶国籍証書（写し：1 部）

■特殊無線技士の資格取得
特殊無線技士の無線従事者資格を取得するには、（1）国家試験を受験、（2）養成課程を受講の2通りがあります。
1．無線従事者国家試験：（財）日本無線協会の本部ほか、北海道から沖縄の全国11ヵ所において、年3回（6月、10月、2月）実施しています。
2．無線従事者養成課程：（財）日本無線協会が年数回公募により実施しているほか、各種団体も適宜に募って実施しています。

■運用に当たって
国際VHFは、世界の各国が共通の場で運用するもので、海上という特殊な環境の中、人命に直結する遭難通信などの重要な通信を行うほか、旅客船、コンテナ船、タンカー、漁船、ヨット、プレジャーボートなどの運航に伴う航行の安全および入・出港時の連絡並びに貨物の荷役などによる業務通信などを行うもので、非常に大切なものとなっています。
特にチャンネル16（156．8MHz）は、遭難安全/呼出し専用の共通チャンネルとなっていますので、当該チャンネルの聴守の励行など、運用に当たっては十分な注意が必要です。